「離婚したいけど、お金がないから無理」
そう感じて、ずっと我慢を続けている方は少なくありません。
今の生活を変えたいという気持ちはあるのに、経済的な不安が頭をよぎって動けない…。
この記事では、そんな悩みを抱える方に向けて、状況別の対処法や、頼れる制度・支援先をご紹介します。
あなたに当てはまるケースがあれば、ぜひ参考にしてみてくださいね。
「お金がないから離婚できない」って、どういう状態？
「お金がない」といっても、置かれている状況は人によって違います。
よくあるケースとしては、次のようなものが挙げられます。
- 夫が家計を管理していて、自分で使えるお金がほとんどない
- 専業主婦やパートで収入が少なく、貯金もあまりない
- 子どもがいて、離婚後の生活費に大きな不安がある
- モラハラや経済的なDVで、自由に動ける状態じゃない
- そもそも離婚後にどんな暮らしになるのか想像できない
そんなふうに、「このままじゃ無理…でも動けない」という気持ちで、日々を過ごしている方がたくさんいるんです。
離婚とお金の基本知識
「離婚＝すべてを自分で背負う」と思っていませんか？
実は、離婚時や離婚後には、知っておくべき制度やお金の支援がいろいろあるんです。
離婚時に受け取れる可能性があるお金
- 財産分与：婚姻期間中に築いた財産（貯金、不動産、保険など）を、基本的に夫婦で半分ずつに分けます。専業主婦でも権利があります。
- 慰謝料：浮気や暴力など「離婚の原因が相手側にある」と認められる場合に請求できます。
- 養育費：子どもの生活費として、親権がなくても支払う義務があります。金額は収入や子どもの年齢によって異なります。
👉 例：月5～8万円程度／1人（標準的なケース）
離婚後に受けられる支援制度の一例
- 児童扶養手当：ひとり親世帯に支給される手当。所得によって月4万数千円まで支給されることも。
- 生活保護：収入や貯金が一定以下で、生活が困難な方に対して支給される制度。家賃や医療費もカバーされる場合あり。
- 住居確保給付金：離婚や失業などで家を失う恐れがある人に、最長9ヶ月間家賃を補助。
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金：子育てや就職、転居にかかる費用の一部を、無利子または低利子で借りられる制度。
状況別・あなたに合った対処法は？
あなたの状況に近いケースを見つけて、どんな道があるか考えてみませんか？
専業主婦・パートで収入が少ない方へ
仕事を辞めて長い方や、家事育児が中心だった方は、離婚後の生活に不安を抱えがち。でも、実際には支援制度を上手に使って再出発している方もたくさんいます。
- 児童扶養手当や医療費助成が受けられる
- 生活保護を受けつつ、少しずつ自立していく人も
- 転職支援や職業訓練を使えば、スキルを身につけて収入アップも目指せる
モラハラや経済的DVを受けている方へ
「生活費を渡されない」「買い物のレシートまで細かくチェックされる」
そんな状況は経済的DVに当たる可能性があります。本人が「これって普通じゃない？」と思っている場合も多いです。
- 匿名相談できるNPOや自治体の相談窓口あり
- DVシェルターや一時保護施設を使えば、家から出ることも可能
- 住まい確保のための補助制度もあり（家賃支援）
子どもがいて離婚に踏み切れない方へ
「子どもがいるからこそ離婚できない」そう感じて踏みとどまっている方も多いです。
でも実際には、子どもを守るために離婚という選択をした人も少なくありません。
- 養育費は相手に支払い義務あり（合意書・調停で取り決め可能）
- 児童手当や就学援助なども使える
- 教育費をまかなう支援制度も年々充実中
離婚後の生活に不安がある方へ
「家は？収入は？働けるの？…全部不安」
そんな状態では、気持ちも前に進めませんよね。
- 住まいの支援や貸付金制度を利用して再スタートしている人も
- ひとり親向けの職業訓練や就労支援プログラムあり
- 子どもがいる方には保育の支援も同時に受けられるケースあり
どうしても動けないときは、誰かに相談を
すぐに決断しなくても大丈夫。
でも、ずっと一人で抱え込んでいると、心も体も疲れてしまいます。
- 匿名で話せる相談窓口
- 地域の女性センターや支援団体
- カウンセラーなど、心の整理を手伝ってくれる専門家
誰かに話すだけで、「気持ちが少し軽くなった」「考えが整理できた」ということもよくあります。
おわりに
「離婚したいけど、お金がない」――
その悩みの裏には、不安や恐怖、罪悪感や迷い、いろんな感情があると思います。
でも、あなたの人生はあなたのものです。
そして、支援や制度、理解者も、必ずどこかにいます。
焦らなくていいので、少しずつ、一歩ずつ。
あなたに合った道を、これから一緒に探していきましょう。