まだサラリーマンな私、はじめてふるさと納税をしてみました。
色々調べて「やらないと損！」ということが分かり、また「楽天のお買い物マラソンの時に寄付すると更に得」という事が分かり、「いざっ！」寄付をしました。
ちなみに返礼品で選んだ寄付先は宮崎県都農町と鹿児島県いちき串木野市です。
寄付したもののその後の手続きがまだイマイチ理解できていなかったので、「サラリーマンがふるさと納税した場合、確定申告しなければならないのか？」という疑問について簡単にまとめました。
もくじ
サラリーマンのふるさと納税は確定申告が必要か？
答えは、『条件を満たせば確定申告は不要』です。
確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用して住民税の控除を受けることができます。
※所得税分を源泉徴収し年末調整をおこなっているサラリーマンが前提です。
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確定申告の代わりにワンストップ特例制度が利用できる条件
ワンストップ特例制度が利用できる条件は２つだけです。
- ふるさと納税の寄付金以外に控除の申告が不要であること
- 寄付先の自治体が5団体以内であること
サラリーマンが確定申告を必要とするよくあるケースは、「住宅を購入した最初の年（住宅ローン控除1年目）」と「医療費控除」です。
他にも雑費控除や投資関係の控除もありますね。
こういった申告が必要な場合はワンストップ特例制度は利用できません。
というか、ワンストップ特例制度を利用した後確定申告しても、ワンストップ特例制度で申告した分が無効になってしまいます。
確定申告の際に改めてふるさと納税分も申告するようにしましょう。
あらかじめ医療費控除などの予定があればワンストップ特例制度を利用するメリットはありません。二度手間になりますので最初から確定申告で申請しましょう。
ワンストップ特例制度の申請方法
さて、サラリーマンの方で先の条件が合えばワンストップ特例制度を利用しましょう。
基本の流れは以下の通りです。
- ふるさと納税をする
- 申告用紙が送られてくる（※）
- 申告用紙に記入して返送する
※申請用紙の郵送可否は自治体によって異なる場合があります。
順番に手順を確認してみましょう。
ふるさと納税をする
私は楽天のお買い物マラソンの時期を狙ってふるさと納税をしました。
私が納税したのは、鹿児島県いちき串木野市・宮崎県都農町の以下の返礼品です。
控除される金額の上限は所得や家族構成によって異なります。
ふるさと納税かんたんシミュレーターを使っておおよその上限を把握しましょう。
申告用紙が送られてくる
その後、それぞれの自治体から書類が届きました。
この封筒の中に寄付へのお礼状とふるさと納税の受領証明書、ワンストップ特例申告の申請書が入っています。
申告用紙を返送する
必要事項を記入し、必要な書類を添付します。
添付する書類がちょっとだけ面倒です。
マイナンバーカードをお持ちの方
マイナンバーカードのおもて面とうら面コピー
マイナンバーカードをお持ちでない方
必要な書類は、マイナンバーが確認できる書類＋身分証のコピーの両方です。
マイナンバーが確認できる書類
マイナンバー通知カードのコピー、または個人番号が記載された住民票のコピーのいずれか1通
身分証のコピー
以下の写真付きの身分証の場合はいずれか１通
運転免許証、またはパスポート
以下の写真なしの身分証の場合は２通の組み合わせ
- 健康保険証
- 年金手帳
- 提出先自治体が認める公的書
記入が終わったら自治体に書類を返送します。
返送期限は控除を受ける年の翌年１月10日必着です。
サラリーマンなら確定申告なしでワンストップ特例利用が便利
年末調整しているサラリーマンならわざわざ確定申告をするのは面倒なのでワンストップ特例利用をおすすめします。
忘れないように申告書を返送しましょうね！