離婚調停にかかる費用は？自分でやるor弁護士に依頼、どっちが得？

夫婦関係がうまくいかず、離婚調停を考えるとき、避けて通れないのが「お金」の話。
この記事では、離婚調停にかかる費用を分かりやすく解説します。自分で申し立てる場合と、弁護士に依頼する場合の違いも比べながら、ムダなく準備するためのヒントをお届けします。

離婚調停に必要な費用とは？

調停には主に次の3つの費用がかかります。

申立費用

• 収入印紙代：1,200円（婚姻費用分担請求を一緒にするなら追加で1,200円）
• 切手代：1,000～2,000円ほど（裁判所によって異なります）

書類の取得費用

• 戸籍謄本：450円
• 住民票や課税証明書：各数百円

弁護士費用（依頼する場合のみ）

• 費用はケースによりますが、トータルで80～100万円前後になることもあります。

実際の離婚調停では、必要な実費も発生します。家庭裁判所に納める印紙代や郵送費用などが含まれ、これらの費用は一般的に1万円以下で済むことが多いです。しかし、遠方の裁判所での調停を予定している場合、交通費が加算されることもあるため注意が必要です。

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弁護士費用の内訳と相場

弁護士に依頼する場合の主な費用は以下のとおりです。

費用の種類	金額の目安
初回相談料（法律相談料）	無料～10,000円（30分）
着手金	協議離婚10～20万円、調停30～40万円、訴訟30～50万円
成功報酬	獲得額の10～20%、または10～30万円
実費	数千円～1万円（印紙代、郵送費、交通費など）

※事務所や地域によって金額は変わります。

自分で申し立てる場合の費用は？

弁護士を使わず、自分で調停を申し立てる場合の費用はかなり安く済みます。

内容	費用の目安
収入印紙代	1,200円
戸籍謄本	450円
切手代	約1,000円
その他	書類取得費用、交通費など（必要に応じて）

合計3,000円前後で済むケースもあります。

費用は誰が払うの？

• 調停を申し立てた人が基本的な費用（印紙・切手・書類代など）を負担します。
• 弁護士費用は、それぞれ自分で依頼した場合、自分で負担するのが基本です。
• 特例として、相手に過失がある場合などは費用を請求できるケースもあります。

弁護士費用を抑える5つのコツ

1. 無料相談を活用する（初回無料の事務所が増えています）
2. 費用が明確な事務所を選ぶ（見積もりを比較しよう）
3. 自宅や裁判所の近くの事務所を選ぶ（交通費を抑える）
4. 法テラスを利用する（条件が合えば費用の立替あり）
5. 早めに相談することで、手続きがスムーズ＆費用も抑えやすい

まとめ

離婚調停にかかる費用は、自分で進めれば数千円、弁護士を使えば数十万円と大きな差があります。大切なのは、無理のない範囲で準備を進めること。費用をきちんと把握し、必要なら法テラスなどのサポートも検討してみましょう。

よくある質問（Q&A）

Q. 離婚調停の費用はどれくらいかかりますか？
A. 自分で申し立てるなら3,000円ほど。弁護士に依頼すると80～100万円かかることも。

Q. 弁護士に頼むときの費用の内訳は？
A. 相談料、着手金、成功報酬、実費があります。合計で数十万円が目安です。

Q. 自分で申し立てるにはどんな費用が必要？
A. 印紙代（1,200円）、戸籍謄本代（450円）、切手代（約1,000円）などです。

Q. 誰が費用を払うの？
A. 基本的に、自分で申し立てた費用や弁護士費用は自己負担。ただし例外もあります。