「子どもがいるのに、本当に離婚しても大丈夫なんだろうか…」
そんな不安を抱える方は少なくありません。
特に、経済的な見通しが立たないと、「育てていけるかどうか」が一番の心配になりますよね。
でも、安心してください。
日本には、子育て中のひとり親を支える制度や手当がいくつも用意されています。
また、養育費や就学支援など、必要なお金をカバーできる可能性もあるんです。
この記事では、子どもと一緒に前を向いて生きていくために必要な「お金の知識」をわかりやすく整理しました。
「まだ決められない…」という方も、知識を得ることで気持ちが少し楽になるかもしれません。
一緒に確認していきましょう。
養育費ってどれくらいもらえるの?
離婚後に子どもを育てていくうえで、頼りになるお金のひとつが「養育費」です。
これは、離れて暮らす親が、子どものために支払う生活費のことで、法的にもきちんとした権利として認められています。
「でも、いくらぐらいもらえるの?」と気になりますよね。
実は、養育費には“相場”があります。
家庭裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表1」に基づき、収入や子どもの年齢・人数に応じて金額が決まるのが一般的です。
たとえば、夫の年収が400万円・妻の年収が100万円で子ども1人(小学生)の場合、月額4~6万円ほどが目安とされています。(個別の事情によって前後します)

養育費の取り決めは、後々のトラブルを防ぐためにも「公正証書」や「調停」を利用して書面で残しておくことが大切です。
そうすることで、支払いが滞った場合に「強制執行」などの法的措置をとることも可能になります。
👉離婚協議書を公正証書にしたのに強制執行できないケースも。離婚協議書の作成手順と注意点はこちら。
- 話し合いで合意すれば、算定表の金額より多くても少なくてもOKです。
- 税引き前の年収(源泉徴収票の支払金額など)が使われます
- 夫婦のどちらが支払うかは「どちらが子どもを育てるか」で決まります(親権者でない方が支払う)
児童扶養手当や児童手当を活用しよう

離婚後、子どもと暮らしていく上での強い味方になるのが、「児童扶養手当」や「児童手当」といった公的な支援制度です。
これらは申請すればきちんと受け取れるお金なので、知らずに損をしないようにしましょう。
💡児童扶養手当とは?
児童扶養手当は、ひとり親家庭などで子どもを育てる人に対して支給される制度です。
所得制限はありますが、該当する場合は月額最大で約45,500円(子ども1人の場合)が支給されます(2024年時点)。
※収入や子どもの人数により変動します。
✔ 支給対象:18歳未満(※一定の条件で20歳未満)の子を養育しているひとり親
✔ 奇数月の11日(1月、3月、5月、7月、9月、11月)に、それぞれの支払月の前月までの2か月分が支給
👛児童手当も引き続きもらえる?
児童手当は、離婚しても一定の条件を満たせば継続して受け取れます。
- 0〜3歳未満:月額15,000円
- 3歳〜小学生(第1子、第2子):月額10,000円
- 3歳〜小学生(第3子以降):月額15,000円
- 中学生:月額10,000円
名義変更や住所変更の手続きが必要なので、離婚後すぐに手続きをすることが大切です。
🏡自治体独自の支援にも注目!
実は、自治体によっては「医療費の助成」「住宅手当」「入学準備金」など、さらに手厚い支援を用意している場合もあります。
「○○市 ひとり親 支援」などで検索してみると、思わぬ制度が見つかることもあります。

申請しないと何も始まらない!そう思って、まずは役所の子育て支援課に相談してみましょう。
子どもの学費はどうする?


「子どもにはしっかりと教育を受けさせたいけど、離婚後の生活で本当にやっていけるの?」
多くの方が不安に感じるのが、教育費の問題です。
ですが安心してください。
日本には、子どもの教育を経済的にサポートする制度が複数用意されています。
🏫小中学校で使える「就学援助制度」
各市区町村が実施している「就学援助制度」は、経済的に困窮している家庭に対して、学用品費や給食費、修学旅行費、医療費などを補助してくれる制度です。
✔ 入学準備金、学用品代、給食費、修学旅行費など
✔ 所得制限あり(生活保護の基準に近い)
たとえば「小学校入学時に5万円ほどの入学準備金が支給された」という声も。
制度の内容は自治体によって異なるため、役所や学校に問い合わせてみましょう。
🏫高校は「実質無償化」が進んでいる
現在、日本では公立高校の授業料は原則無償です。
私立高校に通う場合でも、世帯年収によっては最大で年間39万6,000円の支援金が支給される「高等学校等就学支援金制度」が利用できます。
✔ 年収590万円未満の世帯は私立でも全額カバーされる可能性あり
申請手続きは高校を通じて行うのが一般的なので、入学前の説明会などでしっかり確認しておくと安心です。
🎓大学や専門学校の費用はどう備える?
離婚後も、大学進学を諦めなくて大丈夫。
現在は以下のような制度があります。
- 給付型奨学金(返さなくていい)
- 貸与型奨学金(後で返す)
- 授業料減免制度
これらも収入に応じて受けられる内容が変わるため、早めに情報収集しておくと良いでしょう。
📌「教育費=無理」と決めつけず、まずは制度を知ることが大切。
“子どもの未来の選択肢”を、経済的な理由だけで狭めなくてもいいんです。
離婚後の家計を支えるための工夫
手当や制度を活用しても、日々の生活をやりくりするのは簡単なことではありません。
特に子育てをしながら働くのは、時間も体力も必要ですよね。
でも、「少しでも収入を増やす工夫」や「支出を抑える知恵」で、家計の不安をやわらげることは可能です。
👩💼就労支援を利用しよう
ひとり親を対象にした就労支援や資格取得支援があるのをご存じですか?
- ハローワークの「母子家庭等就業・自立支援センター」
- 自治体の職業訓練・講座(医療・介護・事務など)
- 高校卒業資格を得られるサポートも!
これらは基本的に無料〜低額で受けられる場合が多く、将来の収入アップにもつながります。
🏠在宅ワークや副業も選択肢に
家でできる仕事なら、子育てとの両立もしやすいですよね。
最近はクラウドワークスやココナラなどを使って、在宅でスキルを活かす方も増えています。
- ライティング
- データ入力
- イラスト制作
- オンライン販売 など
「得意なこと」や「好きなこと」が収入につながる可能性もあるので、一度のぞいてみては?
💡ポイントサイトでお得に節約生活!
少し意外かもしれませんが、ポイントサイトを活用するだけで数千円〜数万円分のポイントを貯めている方もいます。
たとえば「ハピタス」では、日用品や旅行予約、クレカ申込みなどでポイントが還元されます。
お買い物や申込みをいつも通りにするだけで、現金同様に使えるポイントが貯まるんです。
家計の足しとしてはもちろん、「少しのゆとり」が心の安心にもつながりますよ。
実際に子どもを育てながら離婚した人の声(体験談)
制度の説明やお金の話を聞いても、「本当に自分にもできるのかな…」と不安に感じる方も多いと思います。
ここでは、実際に子どもと一緒に離婚を乗り越えた方の声をご紹介します。
👩Case1:離婚前に制度を知って心が軽くなった
離婚を考え始めたとき、子どもの学費や生活費のことが心配で仕方ありませんでした。
でも、役所で児童扶養手当のことを教えてもらい、“なんとかなるかも”と思えたんです。
離婚後は大変なこともあるけれど、子どもと笑顔で過ごせる時間が増えました。
👩Case2:離婚後すぐの準備で助かった!
養育費を公正証書でしっかり取り決めたおかげで、毎月きちんと支払いがあります。
仕事はパートからスタートしましたが、今は資格を取って少しずつ収入も増えました。
離婚は終わりじゃなく、新しいスタートだったと今は思えます。
もちろん、すべてが順調にいくわけではありません。
でも「情報を得て」「少しずつ準備して」「サポートを受ける」ことができれば、不安は和らいでいきます。
あなたも一人ではありません。
たとえ不安でいっぱいでも、「自分と子どもがどう生きたいか」を考えることが、きっと未来につながります。
👉生活費や制度のことに加えて、離婚後の精神的な不安についても気になる方はこちらをどうぞ。
不安でも一歩ずつ。情報を知ることから始めよう
「子どもがいるから離婚なんて無理」
そう思って、自分の気持ちにフタをしていませんか?
でも、本当は――「こうなれたらいいな」と思っている未来が、あなたの中にもあるはずです。
子育てと離婚の両立は、たしかに簡単ではありません。
けれど、制度や支援を知ることで、現実的な道筋が見えてくることもあります。
- 養育費はどうすれば確実に受け取れるのか
- どんな手当がもらえるのか
- 子どもの学費はどう備えられるのか
それらを一つひとつ確認することで、不安は少しずつ小さくなっていきます。
あなたが「自分らしく生きるためにどうしたいか」。
その選択を、ぜひ大切にしてあげてください。
✔ 養育費の取り決めには公正証書を → 公正証書で養育費を確実に受け取る方法
✔ 離婚全体の経済的不安と向き合いたい方へ → お金がなくて離婚できない…と悩んでいるあなたへ
- ↓このページで最新の算定表が見られます(家庭裁判所公式 PDF)
養育費・婚姻費用算定表(裁判所サイト) ↩︎